詐欺は副業や支援金詐欺だけではありません。
出会い系サイトや占いサイトなど、人の弱みにつけ込んだ詐欺が蔓延しています。
そんな詐欺サイトにお金を支払ってしまった場合、適正なサービスは受けられず、お金だけを騙し取られて終わりです。
もし被害に遭ってしまった場合、どういった対処をすればいいか？簡易的にまとめてみました。
詐欺サイトなどにお金を支払ってしまった対処法
対処法でまず考えられるのが「返金依頼」です。
相手に返金請求するあたり、大きく分けて『消費者センターに相談』するか『弁護士（司法書士）に相談』するなどあります。
また返金ではないですが『警察に相談』するということも考えられます。
一つずつメリットデメリットを見ていきましょう。
消費者センターに相談
消費生活のトラブルについて無料で相談できる機関です。
電話で「188」にかけると、近くにある地域の消費者センターに繋がります。
消費者センターは電話にて、トラブル解決のアドバイスや情報を細かく教えてもらえます。
相談は無料ではありますが、直接解決してくれるわけではなく返金交渉などは自分で行うケースがほとんどです。
その為、時間や労力はもちろん悪質サイトが相手だった場合、相手は返金対応に慣れていると予想できる為、自分で交渉するは難しいかもしれません。
ですが、無料でどうすればいいか情報を得られるのは一つの手段です。
弁護士（司法書士）に相談
あなたの代理人として、弁護士や司法書士が返金交渉を行ってくれます。
依頼すれば、交渉や請求を全て行ってくれる上、プロであり権限も強い為に力になってくれます。
ただ、仕事を依頼する為に費用はかかります。
どれくらい費用がかかるかは、弁護士事務所や司法書士事務所ごとに違うので依頼する前に確認してみましょう。
またネット強い事務所もあれば不得意な事務所もあるので、見極めるも大切になってきます。
警察に相談
警察に相談することも非常に有効ではありますが、返金請求などは「民事事件」であり警察は管轄外になります。
返金というのは、お金を返してもらうことで和解することになります。
あくまで警察への相談は詐欺事件として被害届を出すことであり、返金する為に警察が動くわけではないので注意して下さい。
ただ、可能であれば近くの警察署に相談・被害届を提出するのも良いと思います。
（弁護士や司法書士が被害届取り下げを交渉材料に使える為）
・警察署名
・部署
・担当警察官の名前
・担当警察官の階級
警察に相談→弁護士に依頼する場合は
上記を聞いておくとスムーズかと思います。
返金には証拠が必要
返金をよりスムーズに成功させるのは、証拠が必要になります。
自分で行うにしろ、弁護士などに依頼するにしても証拠を予めまとめておくことで、早期解決に直結します。
サイト・相手の情報
- 相手サイトのURLや名前
- 登録時のIDやアドレス
返金は依頼者（あなた）が運営会社または責任者（相手サイト）に請求する形になります。
ですので、相手がわからない場合や自分が登録してた証明が出来ない場合、交渉が難しくなります。
わかる範囲でいいので詳細をまとめておきましょう。
被害金額
- 支払い明細や履歴
銀行振込の場合は振込明細、クレジットカードで決済した場合は支払い履歴、電子マネーで決済した場合は購入時に「管理番号」が書いてある履歴など、予め用意しておくとスムーズです。
被害内容
- 何を購入させられたか？
- 騙された理由
例えば、支援金を受け取る為に手数料が必要と言われ、永遠と購入を求められたり、稼げる手法を教えると言われ買ったはいいが実現できる内容ではなかったなど、やり取りのスクリーンショットなどあればより強いです。
まとめ
お金を支払ってしまった対処法を紹介していきましたが、実際に分からないことが多いかと思います。
ですので、まずは相談して下さい。
返金は早ければ早い方が成功率が高いですし、悩んでる間に相手が逃亡してしまう可能性が高いです。
中には相談料が必要な弁護士や司法書士もあるので、まずは無料相談から始めてみて下さい。
私も無料で相談に乗っていますので、悩みがあればすぐにLINEに連絡ください。
コメント